携帯ショップの張り紙 その３(2005/09/27)

携帯ショップの張り紙を発端にかなり書いてしまったが、最後に、販売店がここまで必死になっている短期解約について、ちょっと違う視点で考えてみたい。ちょっとした特集のようになってしまったが、私が常々思っていたことなのでこれを機会に最後まで書いてみようと思う。

さて、ここからの話では「短期解約」とは、新規に契約してすぐに解約し、その端末を持ち込み機種変更用に再利用することを指すものとする。以下「新規即解」と呼ぶ。

そもそも、なぜ新規即解ということが行われるのだろうか。主に次の2つが挙げられる。

一つは、新規契約と機種変更の価格が違うので、機種変更を安く上げるのに価格の安い新規で契約するためだ。そしてすぐに解約してから持ち込み機種変更をするというプロセスを辿る。そうすれば、電話番号も変わることなく利用できる。
もう一つは、機種変更優遇期間に達していないため、これも安い新規契約をしてすぐに解約するパターンである。

いずれにしても、機種変更という手続きが絡んでくる（厳密に言うと、USIMカードを使うFOMAやvodafone 3G、最近の一部のau端末には「機種変更」という概念が存在しないが、便宜的にそう言うものとする）ことは共通している。
つまり、機種変更の方が高いから、新規で契約してそれを解約し、持ち込み機種変更をすれば、もろもろの事務手数料を含んでも安い場合に行われる。新規と機種変更の価格差がある（新規が値崩れしやすい）vodafoneやau端末は比較的よく見られるだろう。

さて、この即解であるが、キャリアや販売店は如何に阻止するか躍起になっている。キャリアは、短期に（概ね半年未満であるが、キャリアによって異なるようだ）解約されれば、販売店からペナルティとして一旦支払った報奨金を回収することが出来赤字幅は比較的小さいものの、販売店側としてはキャリアに回収されてしまうので、たまったものではない。前回書いたように、販売店はその報奨金分を見込んだ額をすでに値引きして売っているので、そうなると大損失となってしまう。
そんなこともあり、特に価格をぎりぎりまで下げている激安店では、短期解約のペナルティで、何回線も販売した利益分をごっそりもっていかれることもあるだろう。そのような事態を避けるためにも、できるだけ短期解約を阻止しなければならない。
そんな事情があって、先日行った販売店では、短期に解約する場合は店に連絡するようにとの張り紙がしてあったのだろう。

さて、本題の「新規即解の是非」については、さまざまな立場があると思うので、ユーザー、販売店、キャリアの立場で考えてみたい。私はユーザー視点なので、少しバイアス（偏り）がかかるかもしれないが、その点も考慮に入れていただき、お読みいただきたい。

それではまた後日、続きをアップします。