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携帯ショップの張り紙~その5(2005/10/05)

携帯ショップの張り紙からこんな話になってしまって、今度は2つ目の立場から。
キャリアからの立場では、即解約はどんな意味を持っているのだろうか。

初めに言っておくと、私はキャリアの立場はよくわからない。憶測で物を言ってしまっている箇所もあるので、その辺を念頭において読んでほしい。

キャリアは、販売報奨金を販売店に支払い、その分、回線契約での収入から報奨金分を回収している。この構図は、インセンティブ制度の基本概念である。
ところが、キャリア側では短期解約の場合、販売店へのインセンティブの支払いは行われないことがある。これは何を意味するのだろうか。そう、端的に言ってしまえば、キャリアは販売報奨金が絡んだ損得はほとんど発生しないことになる。

しかし、前述したように、某社の約款には「回線契約を目的としない契約はおことわり」とも取れる主旨の条項が存在する。つまり、短期解約を牽制した約款である。恐らく、制定の背景には、短期解約の増加による販売店の健全な経営が維持できなくなることを危惧してのものではないだろうか。短期解約によって、販売店の利益が出なくなれば必然的に販売店の数も減っていき、端末の販売数が減少する。それによって、新端末の市場流通も遅延し、結果的に携帯電話業界の成長の妨げになってしまうということであろう。

こう考える事もできる。
携帯業界は、1994年の端末買い上げ制度の開始以来、爆発的に契約数を伸ばしてきた。その時、同時に始まったPHSはより顕著である。そう、インセンティブモデルを利用した端末販売手法で、ユーザーに端末を提供した結果、回線契約数は爆発的に伸びていった。
そのインセンティブモデルの恩恵を受けておきながら、回線契約数が飽和しつつある現在においても、インセンティブモデルに頼っている現状は無視することはできないだろう。この状況を打破するべく各社がインセンティブの減額などあらゆる努力をしているが、依然このモデルが現在の販売手法になっていることは変わりない。
しかし、インセンティブモデルを採用して今まで急成長してきたものを、ここへきて、その負の部分が目立つようになってきた。多くは機種変更のユーザーであり、新規契約を大量に見込めた時代は終わりを告げようとしている。キャリアとしては、その負の部分ををいかに減らすか―そう、手っ取り早いのは、短期解約を牽制することだ。

キャリアからしてみれば、本来の提供目的である電話回線の契約を目的としないものについては排除したい。いわば、販売店と同じ心境だろう。本来なら6万、いや、それ以上の価格のする携帯端末を安く持っていかれては商売にならないからだ。

さて、ここまでは売る側の状況を見てきたが、今度はユーザー、買う側の立場から考えてみたい。

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