解約したら…(2006/08/21)

今日の讀賣新聞で発見。
ドコモが来春発売のワンセグ端末から、回線契約を解除した端末ではワンセグの視聴ができなくなるようにする。
既にauやボーダフォンのワンセグ端末では対応済みで、回線契約を解除した時点でワンセグの視聴はできなくなる。

そもそもあえてなぜこのような記事がわざわざ載るかというと、いわゆる「即解約」による端末のみの利用を防止するためだ。
昔から、携帯端末の定価は1万～3万であるはずもなく、その何倍もの価格が定価となっている。携帯電話販売のビジネスモデルについては少しずつ一般に浸透してきたところもあるが、この価格が実現しているのも、携帯キャリアが販売促進費として販売店に支払っているお金があるからだ。このお金は当然のことながら、携帯キャリアの主要な収入源であるユーザーの利用料金（基本使用料や通信料等）から支払われている。

某キャリアのトップが、「もはやインセンティブモデルは崩壊した」と発言したように、このようにユーザーの利用料金から端末を値引きして新規に契約者を増やしていく手法は、飽和した携帯電話業界にとってはもはや限界にきており、現時点ではまだその体制から脱却できずにいる以上、インセンティブモデルの中で考えられる方法をとらなけらばならない。そこで、キャリアが取った方策が、回線契約の解除に伴って、端末に付加された機能（今回の例ではワンセグとなっているが、過去にもデジカメ代わりに即解約した端末を利用しているユーザーは少なからず存在し、キャリアもそれを認識していたようだが、カメラ機能に関しての制限をかけるかどうかは不透明だ）を利用できなくするということだ。これによって、付加機能を利用するには常に回線契約を維持―つまり、キャリアに収入がある状態―したままにしておくことができる。
現状の販売システムで対応するには、これが一番の施策なのだろう。

この話に関連して、ボーダフォンは一部店舗で面白い販売システムを試験的に実施している。
インセンティブモデルでは、頻繁に機種変更する人のほうが結果的に得するシステムになっている。この不公平感をなくすための施策を行っている。まだ広く周知されていないシステムだが、機会があればこれも記事にしたい。